茅ヶ崎市と「住まいの相談窓口」に関する協定を締結

【協定締結】日本高齢者支援センター、茅ヶ崎市と「住まいの相談窓口」に関する協定を締結
～独居高齢者の見守りから相続・死後事務まで、複雑化する住まいの課題解決を強化～

高齢者の総合的支援を行う一般社団法人日本高齢者支援センター（所在地：東京都渋谷区、代表理事：神雄也）は、神奈川県茅ヶ崎市（市長：佐藤光）と、「茅ヶ崎市『住まいの相談窓口』に関する協定」を締結いたしました。

本協定により、茅ヶ崎市が設置する「住まいの相談窓口」と連携し、近年増加する不動産相続や住まいの終活など、市民が抱える住まいに関する複合的な課題に対し、ワンストップでの支援体制を構築します。
なお、本件に関する記者発表資料は茅ヶ崎市のホームページでも公開されています。

協定締結の背景

茅ヶ崎市では2017年より「住まいの相談窓口」を開設し、市民からの相談に対応してきました。しかし近年、独居高齢者の増加に伴い、財産管理や生活方針の決定、空き家化の懸念など、相談内容は多岐にわたり複雑化しています。これらは行政単独での解決が難しく、専門的な知見を持つ民間団体との連携が急務とされていました。

当センターの役割と今後の展開

本協定に基づき、日本高齢者支援センターは以下の分野で専門的な支援を提供します。

相続・不動産活用支援

専門家による相続対策や、不動産の有効活用に関する具体的な相談対応を行います。

終活・身元保証支援

施設入所時や入院時に必要となる身元保証、死後事務委任、任意後見契約などをサポートし、将来の不安を解消します。

高齢者見守りサービス

独居高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、見守り体制の提供を行います。

行政窓口だけでは対応しきれない専門的な実務を当センターが担うことで、相談者の精神的・手続き的な負担を軽減し、地域包括ケアシステムの補完と強化に貢献してまいります。

当センターでは、全国の自治体様との連携を積極的に推進しております。同様の課題をお持ちの自治体ご担当者様や、市民支援サービスの拡充をご検討の皆様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

協定締結団体概要

一般社団法人日本高齢者支援センター
代表者：代表理事神雄也
所在地：東京都渋谷区東二丁目24番6号魚竹ビル5階
事業内容：相続にかかわる相談窓口、相続不動産の活用支援、死後事務委任や施設入所時の身元保証、見守りサービス、任意後見・財産管理、相続対策などの高齢者支援

【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人日本高齢者支援センター　広報担当
URL：https://j-ssc.or.jp/contact/