プライバシーポリシー

1プライバシーに関する基本方針

一般社団法人日本高齢者支援センター（以下、「当センター」といいます。）は、当センターが提供するアプリ、サービス、ウェブサイトなどのすべてのサービス（これらを総称して以下、「当センターサービス」といいます。）を提供するにあたり、個人に関する情報（以下、「パーソナルデータ」といいます。）を取得し、利用することがあります。当センターは、パーソナルデータ（データベース化したものを含む。以下同じ。）の保護を経営の最重要課題の一つとして捉えております。当センターは、当センターが事業を行う国または地域において適用される法令および規制（これらの法令および規制を併せて以下、「適用法」という。）を遵守し、本プライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）に基づいて適切にパーソナルデータを保護していくことに努めてまいります。

2データの取得

当センターは、適法かつ公正な手段により取得した次のパーソナルデータを取り扱います。

• 当センターがサービスを提供するためにお客さまから申込書等の書面、Web 等の画面、口頭等の方法で取得した情報
• お客さまが当センターサービス等をご利用いただくことに伴い当センターが取得した情報
• 外部から取得した情報
  • 住民票等、公的機関に照会して入手した情報
  • 電話番号帳、官報等の公表されている各種情報源から取得した情報
  • 信用情報機関等から取得した情報
  • 提携会社等から適法に入手した情報
  • その他、第三者から適法に入手した情報

3利用目的

• 当センターは、取得したパーソナルデータを、以下の利用目的を達成するために必要な範囲で利用します。
  利用目的の具体例は（別掲１）をご覧ください。なお、当センターによるパーソナルデータの利用は、当センターの各事業分野においてお客さまに提供するサービスにおける利用の他、当該各サービス間で相互に利用することを含みます。

  1. お客さまにサービス・商品等に関するお知らせその他の情報を提供するため

  2. サービス・商品を開発し、提供するため

  3. サービス・商品の利用状況を調査・分析するため

  4. サービス・商品を安定してお届けし続けるため

  5. お客さまからの問い合わせに対応するため

• 当センターは、パーソナルデータの利用、第三者提供その他の取扱いにあたり、原則として、お客さまからあらかじめ同意を得ます。また、例外的に、法令により認められる範囲で、お客さまからの同意を得ることなく、パーソナルデータを本項(1)に定める利用目的以外の目的のために利用し、また第三者に提供することがありますが、その場合も当センターはお客さまの権利利益に十分に配慮します。

• 利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的についてお客さま本人に通知あるいは当センターホームページ等にて公表いたします。

• 当センターはお客さまとの各種契約が終了した後においても、本項(1)に定める利用目的の範囲内でパーソナルデータを利用することがあります。

4利用するデータ

当センターは前掲の「3. 利用目的」を達成するためにパーソナルデータを利用します。例として、利用するパーソナルデータには以下の情報が含まれます。より詳細な具体例は（別掲 2）をご覧ください。

• 基本情報

• 利用情報

• 位置情報

• 各事業および代理業※で取得した情報

• 外部から取得した情報

• 端末情報

• その他、お客さまからの同意に基づいて取得する情報
  なお、位置情報の利用にあたってはお客さまから個別の同意を取得することがあります。

個人情報保護法において｢要配慮個人情報｣と定められている情報を取得する場合には、別途、お客さまの同意を得た上で、当該情報を取得します。

5第三者との連携

• 当センターは、お客さまからあらかじめ同意を得た上で、パーソナルデータの第三者提供を行うことがあります。
• 当センターは（別掲3）に記載のとおり、パーソナルデータを共同利用します。
• 当センターは、パーソナルデータの取り扱い業務の全部または一部を委託する場合があります。この場合、当センターは、当該情報を適正に取り扱うと認められるものを選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、委託契約終了時のパーソナルデータの返却等その他のパーソナルデータの取り扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。
• 当センターは、外国にある第三者へパーソナルデータの提供を行う場合は、法令の定めに従い、同意の取得および情報提供等必要な措置を取ります。
• 当センターは、第三者から受領する個人関連情報（個人情報保護法第２条第３項）について、当センターが保有するパーソナルデータと照合、紐づけ、付加等を行い、「4.利用目的」を達成するために利用いたします。利用にあたっては、個人関連情報を提供する第三者が、お客様から個人関連情報を個人情報と紐付けて利用することを承諾しているか確認いたします。
  なお、個人関連情報には、提供元の第三者にとっては、お客さまを特定することのできない cookie、広告識別子等の ID、IP アドレス、位置情報、当センターおよび第三者のサイトの閲覧履歴・広告閲覧履歴、その他インターネット利用時の行動に関する情報・当センターおよび第三者が提供するアプリケーションやサービスの利用時の行動に関する情報、アンケートの回答に関する情報、趣味嗜好カテゴリや属性情報(性別、年齢、家族構成、職業、お住まいのエリア等が含まれます）等のお客さまに関する各種情報が含まれます。
• 上記のほか、当センターは、当センターが保有するパーソナルデータを、個人を識別できない形（匿名加工情報または統計情報）に加工した上で、第三者への提供を行うことがあります。

6安全管理措置

当センターは、パーソナルデータへのアクセスの管理、パーソナルデータの持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他のパーソナルデータの漏えい、滅失またはき損の防止その他のパーソナルデータの安全管理のために必要かつ適切な措置 (以下、「安全管理措置」といいます。) を講じます。
当センターは、関係する法令、ガイドラインの枠組みを活用し、以下のとおり当センターが保有するパーソナルデータに係る安全管理措置を適切に実施します。

• 基本方針の策定

  パーソナルデータの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定しています（「1 プライバシーに関する基本方針」を参照）。

• パーソナルデータの取扱いに係る規律の整備

  パーソナルデータの取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について取扱規程を策定しています。

• 技術的・物理的安全管理措置

  パーソナルデータへのアクセスの管理 (アクセス権限者の限定 (異動・退職した社員のアカウントを直ちに無効にする等の措置を含みます。)、アクセス状況の監視体制 (アクセスログの長期保存等)、パスワードの定期的変更、入退室管理等) を実施します。
  パーソナルデータの持出し手段の制限 (みだりに外部記録媒体へ記録することの禁止、社内と社外との間の電子メールの監視を社内規則等に規定した上で行うこと等) を実施します。
  外部からの不正アクセスの防止のための措置 (ファイアウォールの設置等) を実施します。

• 組織的安全管理措置

  パーソナルデータ管理の責任者として、「情報セキュリティ責任者」を任命するとともに、パーソナルデータの安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。
  従業者（契約社員、派遣社員、業務委託社員、アルバイト等を含みます。）を監督するとともに、法や取扱規程に違反している事実またはかかる違反の兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。
  安全管理に関する内部規程・マニュアルを定め、それらを従業者に遵守させるとともに、その遵守の状況についての適切な監査を実施します。

• 人的安全管理措置

  従業者に対してパーソナルデータの安全管理に関する定期的な教育研修を実施します。

7パーソナルデータの取扱いに関するお問い合わせ

当センターのパーソナルデータの取扱いに関する各種手続き・お問い合わせは、下記のとおりお願いいたします。

• ダイレクトメール等によるご案内の停止

  お客さまがダイレクトメール等 (Eメールや SMSによるご案内を含みます。) による宣伝物の送付等を希望されない場合は、当センターに対しその停止を申し出ることができます。ただし、当センターが提供する各種サービス等に関する申込みあるいはご注文等の確認にかかるメール、お客さまの利用しているサービスに関する重要なお知らせメール等、当センターの業務運営上必要な案内等の送付を除きます。ダイレクトメール等の停止のお申し出は、下記までご連絡ください。

  ●一般社団法人日本高齢者支援センター パーソナルデータ取り扱い担当
  電話 ： 0120-342-888 (無料)
  受付時間 ： 9:00～18:00 (日曜・祝日定休)
  ※上記番号がご利用になれない場合 ： 03-6805-1088

• パーソナルデータ等の開示請求

  当センターは、お客さま本人またはその代理人から、パーソナルデータ、第三者提供記録の開示請求があったときは、次の各号の場合を除き、法令に基づき、回答します。

  • お客さま本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当センターの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

  パーソナルデータ等の開示請求に関するお問合せは下記までご連絡ください。

  ●一般社団法人日本高齢者支援センターパーソナルデータ開示相談窓口
  〒150-0011
  東京都渋谷区東二丁目24番6号 魚竹ビル5階
  03-6805-1088 (9:00～18:00 ただし日曜・祝日・年末年始を除きます。)
  パーソナルデータ等の開示請求の手続きについては、(別掲 5) をご参照ください。

• パーソナルデータに関するその他の受付について

  • パーソナルデータの訂正等 (パーソナルデータの訂正、追加もしくは削除またはパーソナルデータの利用の停止、消去もしくは第三者への提供停止)

    当センターは、お客さま本人またはその代理人から当該パーソナルデータの訂正等の求めがあった場合には、法令に基づき調査を行います。その結果、個人情報保護法の規定に照らし、当該請求に理由があると認められる場合には、当該パーソナルデータに関し、同法の定めるところに従い、訂正等を行います。パーソナルデータの訂正等のお申し出は、上記(2)の「一般社団法人日本高齢者支援センター パーソナルデータ開示相談窓口」までお願いいたします。

  • 利用目的の通知

    当センターは、お客さま本人またはその代理人から利用目的の通知の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、法令に基づき、通知いたします。
    • 当該本人が識別されるパーソナルデータの利用目的が明らかな場合
    • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当センターの権利または正当な利益を害するおそれがある場合
    • 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

  利用目的の通知のお申し出は、上記2.の「一般社団法人日本高齢者支援センターパーソナルデータ開示相談窓口」までお願いいたします。

• パーソナルデータの取り扱いに関するご意見、ご要望

  当センターのパーソナルデータの利用、提供等、パーソナルデータの取り扱いに関するご意見、ご要望は、上記2.「一般社団法人日本高齢者支援センター パーソナルデータ開示相談窓口」までお願いいたします。
  なお、直接のご来社による申し出は受けかねますので、ご了承ください。

8その他の公表事項

• 個人情報取扱事業者の名称および住所ならびに代表者の氏名

  一般社団法人日本高齢者支援センター
  東京都渋谷区東二丁目24番6号 魚竹ビル5階
  代表理事 神 雄也

また、当センターは、匿名加工情報の取扱い、処理の方法、その他の事項についてお知らせする必要が生じた場合には、（別掲 6）「その他の公表事項」の箇所に随時追記して、公表します。

別掲 1利用目的の具体例

• お客さまにサービス・商品等に関するお知らせその他の情報を提供するため

  • サービスに関する情報提供業務
  • 広告の表示および配信・配送に関する業務
  • 当センターならびに当センターの関係会社および提携先企業等（別掲 4）の提供する各種サービスに関する情報提供業務
  • 利用促進等を目的とした商品、サービス、イベント、キャンペーンに関する業務

• サービス・商品の提供のため

  • アフターサービスに関する業務
  • オプションサービスの追加・変更に関する業務
  • サービス休止に関する業務
  • 各種サービスの提供業務 (各種契約約款および利用規約等に基づく契約内容の実施を含みます。)
  • 契約審査および与信審査等に関する業務
  • 利用料金等の計算および請求に関する業務ならびにポイントの計算および付与に関する業務等

• サービス・商品の利用状況を調査・分析するため

  • アンケート調査に関する業務
  • 不正契約、不正利用、不払い発生の防止および発生時の調査業務
  • サービス・商品の品質の評価・改善や新たなサービス等の開発に関する業務

  等

• サービス・商品を安定してお届けし続けるため

  • サービス提供に関する施設、機器、ソフトウエアの開発、運用、管理に関する業務
  • 商品の不具合、システムの障害、サービスにかかる事故発生時の調査・対応に関する業務

  等

• お客さまからの問い合わせに対応するため

  • お客さま相談対応に関する業務

  等

別掲 2利用するデータの具体例

当センターは、当センターサービスの利用者または契約者等（以下「お客さま」といいます）のパーソナルデータとして、下記の情報を利用します。

• 基本情報

  • お客さまの氏名、生年月日、性別、住所、家族構成、職業、メールアドレス、連絡先電話番号、勤務先、アンケート等の回答内容等
  • お客さまからの紹介等、本人の同意を得て第三者から入手した氏名、住所、連絡先等
  • お客さまにかかる住民票、登記簿謄本等、公的機関への照会情報
  • お客さまの本人確認書類 (運転免許証・登記簿謄本等) の記載情報
  • 料金請求に必要となる契約者 (請求先を含みます。) 等の住所・金融機関口座番号・名義およびクレジットカード番号

• 利用情報

  • キャンペーンの参加、クーポンの取得・利用状況
  • お客さまに対するプッシュ通知、広告またはお知らせ等の閲覧履歴に係る情報
  • お客さまの閲覧・利用履歴 (購買履歴を含みます。)
  • お客さまのお申込みサービス内容
  • お客さまのサービス利用料金、請求金額、支払い状況および支払い方法等
  • 契約内容 (契約日、契約の種類、購入額、支払回数、完済予定日等)
  • 当センターが提供する ID と連携する第三者が提供する ID に紐づく情報
  • 当センターの提供する各種ポイント（名称を問わず、当センターが付与または発行するものをいいます。以下、「当センターポイント」といいます。）の付与、発行、利用、残高、当センターポイントを付与または利用した店舗、利用履歴等の当センターポイントに関する情報
  • インターネット利用に関する情報（当センターが自ら Cookie により収集し、または当センター以外の第三者から提供を受けた、ウェブサイト、検索キーワード、広告の閲覧・クリック数に関する履歴、閲覧時間、閲覧方法（ブラウザの種別）、閲覧時に利用している端末の利用環境（接続環境、キャリア情報）、Cookie 情報、IP アドレス、端末の固体識別番号等の情報）
  • その他お申込み・お問い合わせ内容、および当センターがお客さまに自動的に付与した識別符号等、サービスの提供等に付随して取得した情報

  等

• 位置情報

  • お客さまの位置情報

  等

• 各事業で取得した情報

  以下の事業・事業分野において取得した情報をいいます。

  • 身元保証・見守り事業
  • 死後事務委任事業
  • 任意後見・財産管理事業
  • 終活・相続相談事業
  • その他当センターが行う事業

  等

• 外部から取得した情報

  • 官報、電話番号帳等において公表されている情報
  • 契約者の加入信用情報機関等 (注) に登録されているクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
  • 契約者等にかかる住民票、登記簿謄本等に記載された情報等、公的機関への照会により取得した情報
  • 提携会社等から適法に入手した情報
  • その他第三者から適法に入手した情報

  等

• 端末情報

  • 通信機器本体に関する情報 (製造番号、機種名、品番、端末固有 ID 等)
  • お客さまが利用する端末にインストールしているアプリ名、アプリのバージョン、アプリ動作ログ（インストール日時、アプリ起動回数、アプリ起動日時等）の情報

  等

• その他、お客さまからの同意に基づいて取得する情報

別掲 3共同利用に関する公表事項

当センターは、次のとおりお客さまのパーソナルデータを共同利用します。なお、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまのパーソナルデータを共同利用するものであり、必ずしもすべての事業者・機関との間ですべてのパーソナルデータを共同利用するものではありません。
また、パーソナルデータの提供において、法令及びその他ガイドライン等の適用を受ける場合には、当該法令等も遵守し、適切な対応を講じた上で、実施いたします。

• サービスの提供、お問合せへの対応、及び各種ご案内等に関する共同利用

  • ＜共同して利用されるパーソナルデータの項目＞

    「4. 利用するデータ」に記載したデータ

  • ＜共同して利用する者の範囲＞

    当センターならびに当センターの子会社および関連会社等のうち、当センターが定めるプライバシー・データガバナンスの条件を満たし、かつお客さまにより良いサービスを提供するためにパーソナルデータの提供が必要と判断した会社（※該当する企業は下記「共同利用先一覧」に掲載し、随時更新いたします）

    共同利用先一覧：

    • 株式会社TRASOL（https://www.trasol.co.jp/）

    またデータガバナンスやデータ連携の考え方については下記「共同利用の条件」に掲載し、社会情勢の変化等に応じ、適宜追加・見直しをしてまいります。

    共同利用の条件：

    • 当センターと同等の安全管理措置を講じること
    • パーソナルデータを共同利用することで、お客さまにより良いサービス提供、ご案内をすることが見込めること

    なお、当該範囲の企業との共同利用について、共同利用するパーソナルデータ及び目的については、お客さまにサービス提供をするために必要な情報が含まれており、他の規約や同意事項等に相反する内容があった場合は、当該共同利用が優先されます。

  • ＜利用する者の利用目的＞

    「3. 利用目的」に記載した利用目的を達成するため

  • ＜当該パーソナルデータの管理について責任を有する者＞

    一般社団法人日本高齢者支援センター
    東京都渋谷区東二丁目24番6号 魚竹ビル5階
    代表理事 神 雄也

別掲 4連携先企業等

• 関係会社

  • 株式会社TRASOL
  • よろず環境株式会社
  • 株式会社恵比寿不動産鑑定

別掲 5共同利用に関する公表事項

当センターの保有するパーソナルデータに関する開示の請求、およびその他のパーソナルデータに関するお問合せは、以下の方法にて受付いたします。なお、この受付方法によらない開示の請求には応じられない場合がありますので、ご了承ください。

• 「開示の請求」の申し出先

  「開示の請求」は下記窓口に、パーソナルデータ開示等の請求をしていただきます。

  一般社団法人日本高齢者支援センター パーソナルデータ開示相談窓口
  〒150-0011東京都渋谷区東二丁目24番6号 魚竹ビル5階
  03-6805-1088 (9:00～18:00 ただし日曜・祝日・年末年始を除きます。)

• 「開示等の請求」に際して提出すべき書面等

  「開示等の請求」を行う場合は、当センターから依頼者様宛に送付いたします
  直接のご来社による申請は受けかねますので、ご了承ください。

• 代理人による「開示等の請求」

  「開示等の請求」をする者が、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、その旨を前項1のパーソナルデータ開示相談窓口にお申し出ください。

• 「開示等の請求」の手数料およびお支払方法

  申請受付時に当センターから依頼者様にお知らせいたします。

• 「開示等の請求」に対する回答方法

  パーソナルデータ開示等請求書記載の住所宛に書面又は電磁的記録の送付によって回答いたします。
  なお、電磁的記録（USB メモリ）の送付に当たっては電磁的記録媒体（USB メモリ）本体の送付に加え、解凍用パスワードを別送いたします。

• 開示等の請求」に関して取得したパーソナルデータの「利用目的」

  開示等の請求にともない取得したパーソナルデータは、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は開示等の請求に対する回答が終了した後、1 年間保存し、その後廃棄させていただきます。

  • ＜パーソナルデータ等の非開示事由について＞

    次に定める場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申しあげます。また、非開示の場合につきましても所定の手数料をいただきます。

    • パーソナルデータ等開示請求書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当センターの登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
    • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • 所定の申請書類に不備があった場合
    • 開示等の請求の対象が個人情報保護法上の「個人データ」「第三者提供記録」に該当しない場合
    • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当センターの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 他の法令等に違反することとなる場合

別掲 6その他の公表事項

• 匿名加工情報の作成・提供

  現時点で作成・提供している事実はありません。